「iDeCoに興味はあるけれど、制度が難しそう」と感じている方も多いのではないでしょうか。
iDeCoの加入可能年齢と拠出限度額は、関係法令に基づき、2026年12月1日から見直されます。なお、iDeCoの掛金は原則として対象月の翌月に引き落とされるため、2026年12月分の掛金は2027年1月の引落しとなります。 今回は、制度改正の主なポイントと、利用する前に確認したい注意点をご紹介します。
掛金の上限額が引き上げられる予定
今回の改正で最も注目されているのが、掛金の上限額の引き上げです。
これまでiDeCoの掛金上限は、加入者の働き方や勤務先の企業年金制度の有無によって細かく分かれていました。
改正後は、会社員・公務員など（国民年金第2号被保険者）について、企業年金（企業型DCやDBなど）とiDeCoを合わせた拠出限度額が月額6万2,000円へ一本化される予定です。
また、自営業者などの国民年金第1号被保険者は、国民年金基金との合算で月額7万5,000円まで拠出できる予定となっています。
つまり、これまでより多く積み立てられる方が増える可能性があるのです。 ただし、実際に拠出できる金額は、勤務先の企業年金制度の内容などによって異なります。そのため、「誰でも上限まで積み立てられる」というわけではありません。
加入できる年齢も広がる予定
改正後は、60歳以上70歳未満の方についても、所定の要件を満たす場合にiDeCoへの加入・継続拠出が可能になります。
60歳以上70歳未満で国民年金被保険者ではない方が加入する場合は、原則として、過去のiDeCo加入状況や企業年金からの資産移換、老齢年金の受給状況等に関する条件があります。
主な条件には、次のようなものがあります。
- 老齢基礎年金を受給していないこと
- iDeCoの老齢給付金を受給していないこと
- 企業型DCのマッチング拠出を行っていないこと
なお、施行日から3年間は経過措置が設けられ、一部を除き、加入対象がさらに広げられます。具体的な加入資格は、iDeCo公式サイトや運営管理機関で確認しましょう。
制度が拡充されても「自分に合っているか」が大切
今回の改正を見ると、「上限額が増えるなら、できるだけ多く積み立てたほうがいい」と考える方もいるかもしれません。
実は、掛金を増やせば必ずしもメリットが大きくなるとは限りません。所得や税率、今後のライフイベントによっては、無理に上限まで積み立てない方が適しているケースもあります。
また、iDeCoの資産は、原則として所定の受給可能年齢に達するまで引き出せません。受給を開始できる年齢は、加入期間や加入時の年齢等によって異なり、60歳以上で初めて加入した方は、原則として加入から5年を経過した後に受給できます。
教育資金や住宅購入資金、生活予備費など、近い将来に使う予定の資金までiDeCoへ回してしまわないよう注意しましょう。 「制度が拡充されたから最大限利用する」のではなく、ご自身のライフプランや家計とのバランスを考えながら活用することが大切です。
まずは今の積立状況を確認してみましょう
制度が拡充されても、「自分はいくらまで積み立てられるのか」「NISAとiDeCoはどう使い分ければよいのか」は、働き方や企業年金の有無、家計の状況によって異なります。NISAとiDeCoは目的や制度が異なるため、どちらか一方ではなく、ご自身のライフプランに応じて使い分けることが大切です。
ご自身に合った資産形成の方法を知るためにも、一度現在の状況を整理してみることをおすすめします。ライフデザインでは、お客様一人ひとりのライフプランや家計状況に合わせた資産形成のご相談を承っています。制度の活用方法で迷われた際は、お気軽にご相談ください。
※本記事は2026年7月時点で公表されている法令・公的情報をもとに作成しています。iDeCoの加入可能年齢と拠出限度額の見直しは2026年12月1日施行です。具体的な手続きや運用上の取扱いについては、今後の公表情報もご確認ください。
※実際の加入資格、拠出限度額、税負担軽減額等は、国民年金の被保険者区分、勤務先の企業年金、所得、年金の受給状況等によって異なります。
※運用商品によっては元本割れの可能性があり、各種手数料が発生します。
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